鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
また、法務局の直接的な地図整備のほか、地方自治体などが行う土地改良事業や土地区画整理事業による土地所在図を国が地図として指定する方法や、国土調査法に基づく地籍図を国が地図として承認する方法などがあり、本市の地籍調査事業もこれに当たります。 現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。
また、法務局の直接的な地図整備のほか、地方自治体などが行う土地改良事業や土地区画整理事業による土地所在図を国が地図として指定する方法や、国土調査法に基づく地籍図を国が地図として承認する方法などがあり、本市の地籍調査事業もこれに当たります。 現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。
２点目として、本町においての調査事業は、第６次国土調査10か年計画に基づき、平成30年度より事業に着手しているわけでありますが、その箇所は圃場整備の完了している赤羽地区からでありました。 国土交通省では、過疎化、高齢化の進む山林部では、山の荒廃が進み、従来土地の境界として相互に承認されてきた目印がなくなったり、境界に関する記憶が失われてきているという現実があるとしています。
今回、私のほうは、あまり議会のほうでも、まあ、議長もやったというふうには聞いたのですけれども、国土調査、これ、まちづくりの根幹ですよね、そこについて、質問をしていきたいと思います。 それで、２つ目は行政サービス、それで、３つ目にまちづくり、都市計画についてなのですけれども、これも地籍調査もやっぱり利害関係があるのかなと思いますので、そこら辺で執行部にいろいろちょっと聞いてみたいと思います。
次年度以降の調査地区につきましては、緑町・幸町地区の継続調査を実施するとともに、国の第７次国土調査事業十箇年計画との整合性を図りながら、調査地区を選定し、地籍調査完了地区を順次拡大してまいります。 また、調査規模につきましては、国・県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などを考慮しながら実施してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
地籍調査事業は、国土調査法が昭和26年に制定され、同年11月から全国で実施されております。現在登記所に備え付けられている土地に関する記録の多くは明治時代の地租改正によってつくられた地図を基にしたもので、測量技術が未発達だったため、土地の実態を正確に表しているとは言えません。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、栃木県国土調査推進協議会への負担金でございます。27節公課費につきましては、公用車に係る重量税でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長（日下田） ６項１目監査委員費につきましては60万3,887円の支出額で、執行率は87.1％でございます。１節報酬につきましては、監査委員２名分でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３ 会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（５名） ９番 小沢岩夫 １ 町の第６次振興計画の後期計画について ２ インフルエンザについて ２番 石井 豊 １ 第７次国土調査事業
国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査し、境界を確認して測量を行い、地籍図、地籍簿を作成する調査が地籍調査であり、本市では、平成28年に開始されたわけでありますけれども、今年度の地籍調査事業の進捗状況についてお示しください。 また、来年度以降の調査地区と調査規模についてお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、栃木県国土調査推進協議会の負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） ６項１目監査委員費につきましては62万1,279円の支出額で、執行率は90.8％でございます。24ページをお願いをいたします。１節報酬につきましては、監査委員２名分でございます。９節旅費につきましては、支出はございませんでした。
こうしたことを背景に、国土調査法に基づく地籍調査が昭和26年に開始され、徐々に実績を上げてきています。地籍調査は、土地をめぐる行政活動、経済活動、全ての基礎データを築くものであり、いずれは全国全ての地域で完了されるべきものです。 高齢化社会が進む中、地籍調査への着手が遅れれば遅れるほど、土地の境界の調査に必要な認証や物証が失われ、調査は困難となってきます。
地籍調査は、１筆ごとの土地について、所在、地番、地目、境界の調査と登記簿に記載された所有者に関する確認を行い、あわせて測量及び面積の測定を行い、その結果を正確な地籍図と調査結果を記載した地籍簿を作成するといった国土調査法に基づいて実施する調査で、阪神・淡路大震災や東日本大震災以降にその重要性を理解し、地籍調査事業に取り組む自治体が全国的にふえております。
国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査し、境界を確認して、測量を行い、地籍図、地籍簿を作成する調査が地籍調査でありまして、本市では、平成28年度に開始されたわけでありますけれども、今年度の地籍調査事業の進捗状況についてお示しください。 また、来年度以降の調査地区と調査規模についてお聞かせください。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 鹿嶋敏都市建設部長。
２、国土調査法に基づく地籍調査は平成24年度に開始し、完了までに25年を要する予定であるが、現時点では計画どおり進捗していない。 担当職員を増員して、計画どおり推進されたい。 ３、入札、現場状況に合わせた施工方法等の見直しにより、工事価格を抑え、費用対効果を高め、繰越額を計上したことは高く評価できる。今後とも歳出削減に努められたい。 以上です。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金としまして栃木県国土調査推進協議会会費でございます。27節公課費につきましては、公用車の重量税でございます。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） ６項１目監査委員費につきましては61万3,590円の支出額で、執行率は89.7％でございます。１節報酬につきましては、監査委員２名分でございます。
国土調査法または不動産登記法といった法的関係のほか、測量関係、事務処理関係の分野ごとに活動しておりまして、その活用につきましては、有意義なものと考えております。 しかしながら、地図混乱に対応できるかどうか不確定なこともございますので、その内容を確認した上で、活用につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（和田安司） 今井勝巳議員。
まず、第１点目の地籍調査についてでございますが、地籍調査は、昭和26年に制定された国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって、一筆ごとに土地の所有者、地目などを確認し、境界の位置と面積を測量する調査でございますが、本町においても平成30年度から事業に着手したいと考えております。
一方、地籍調査事業につきましては、平成22年度から平成31年度までを計画期間といたします第６次国土調査事業十箇年計画に基づき実施しているところでございまして、平成29年度末の地籍調査済み面積は48.45平方キロメートルで、土地改良事業や区画整理事業の実施地区を含めた調査済み面積は71.02平方キロメートルとなっており、進捗率は22.77％でございます。
本市の地籍調査以外の事業により、地図等が地籍調査と同等以上の精度と正確さを有していると国土調査法第19条第５項により指定された面積は、現在申請しているものを含めて約23％の面積であり、第19条第５項の該当とはなりませんが、第１から第４工業団地や北真岡以前の土地区画整理事業等施行した面積を含めますと約50％が実施しており、さらに現在土地区画整理事業を施行している面積を含めますと約51％実施しているところであり
ただ、国土調査法第10条第２項で行うとの説明を受けました。 今年の６月定例会において、私の質問に対して国土調査法第19条第５項の指定を受けたいという答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。 壇上の質問はこれにて終了とさせていただきます。 ○議長（和田安司） ３番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金としまして栃木県国土調査推進協議会負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） ６項１目監査委員費につきましては56万4,082円の支出額で、執行率は90.4％でございます。１節報酬につきましては、監査委員２名分でございます。９節旅費につきましては、支出はございませんでした。